長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体制を含む適格性を損なう重大な問題であり、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に徹底した取組が必要であると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体制を含む適格性を損なう重大な問題であり、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に徹底した取組が必要であると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると考えております。こうした状況では、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。原子力規制委員会の追加検査及び県の技術委員会においては、トラブルの原因や安全対策の確認をしっかりと厳格に行ってもらいたいと考えているところであります。
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含むそもそもの適格性を損なっている重大な問題であると認識しているところであります。
市といたしましては、昨年の５月に一連の不適切事案を踏まえ、市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じ、国や県に対して企業風土や安全文化を含めた東京電力の原子力事業者としての適格性について評価、検証を要望しております。原発の再稼働につきましては、安全対策を最優先に住民の不安を解消すべきであり、今後も国の追加検査や県の検証についてしっかりと把握してまいります。
御質問にありました東京電力の一連の不適切事案につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の信頼性や、事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しており、これらの事案に対し、真摯に対応することを求めております。
施設の危険性とか、核物質を扱っている施設に関する安全性の問題なので、謝ったんだから次はもうしないだろうというような受け止めになっては困るし、市としてもそういうふうには受け止めていないとは思っていますけれども、これは非常に根深い問題で、また私は６月議会の一般質問でも言いましたが、データ改ざんから含めると東電は20年間も様々な問題を、いまだに噴出してきているということはそう簡単に組織体制が変わって安全文化
また、原発再稼働そのものに対する私の考えにつきましては、昨年12月定例会の牧田議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、柏崎刈羽原発では、現在原子力規制庁による東京電力の核セキュリティー文化や安全文化の分析、評価を含む追加検査が行われているところであり、その検査によって、まずは東京電力が法規制上、原子力発電所を運転し得る事業者としての評価がなされなければ再稼働の議論にはならないものと考えており、今もこの
私としては、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化、そして企業対質を含む適格性を損なう重大な問題であると認識しているところであります。
また、御指摘いただいた一連の不適切事案の発生を受けまして、昨年の５月に国と県に対して東京電力の企業風土や安全文化を含む原子力事業者としての適格性について、厳格に評価、徹底的に検証するよう要望してきております。
そしてまた、一連の不適切事案の発生を受けまして、市町村研究会の代表としまして、今年の５月に国と県に対して東京電力の企業風土や安全文化も含む原子力事業者としての適格性について再確認するよう要望しております。 一方で、現在柏崎刈羽原発では、国の追加検査や県の検証が続いておりまして、そういう意味では再稼働の具体的な議論ができる段階には全然ないと、そういう状況にはないというふうに考えております。
また、再稼働につきましては現在原子力規制庁による東京電力の核セキュリティー文化や安全文化の分析、評価を含む追加検査が行われているところであり、その検査によって、まずは東京電力が法規制上、原子力発電所を運転し得る事業者としての評価がなされなければ再稼働の議論にはならないものと考えております。 次に、ＵＰＺ議員研究会の皆さんが行ったアンケート結果についての御質問にお答えいたします。
市といたしましても、市町村研究会を通じて、国と県に対して企業風土や安全文化も含めた原子力事業者としての適格性について評価、検証を行うことを要望しております。 次に、新潟県の３つの検証の進捗状況でありますが、技術委員会では柏崎刈羽原発の安全対策の確認、健康・生活委員会の健康分科会では福島県民の健康状態に関する各種調査と議論、避難委員会ではスクリーニングや安定ヨウ素剤などの議論が継続しております。
そこには技術的能力もございますし、最近要望いたしました企業風土、安全文化を含む適格性というものも入ってございます。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。 〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 企業風土、安全文化という御説明が今ありまして、私も適格性というとそういった類いの言葉に収れんされるのだろうというふうに思っております。
原子力規制委員会に対しては、企業風土や安全文化を含む原子力事業者としての適格性の再評価や、迅速な情報公開の仕組みづくりなども求めました。内閣府に対しては、豪雪時や感染症流行下における原子力災害時の避難の実効性向上などを要望しました。
先月当市も参加する市町村による原子力安全対策に関する研究会において、原子力規制委員会に対し、原子力事業者の企業風土や安全文化を含めた適格性の厳格な評価などを要望したところでございます。その要望の起点となった原子力事業者の安全に対する意識が希薄、低いのではないかという思いと同じ思いから、議員研究会の皆さんがアンケートを行ったものと受け止めてございます。
組織マネジメントがしっかりできなくては適格性があるわけがないので、これも適格性ということだと思いますが、適格性の内容としては、例えば組織体質とか、安全文化とか、いろんな表現もあるわけであります。これらのいわゆる体質改善というのは、これは東電に限ったことではなくて、組織の体質改善というのは非常に長期にわたり、時間がかかると受け止められているのが一般的だと思います。
工事一つも管理監督できないなど、地元紙は社説で、東電は福島事故の以前から原発をめぐって不祥事や失態が相次ぎ、組織としての安全文化に疑念を持たれてきたと指摘しています。東電に対する不信は募るばかりであり、もはや適格性はないと思うが、市長の見解を求めたいと思います。
私は、長岡市は極めて専門性の高い安全性を評価するよりも、東京電力という事業者が果たして原発を安全に運用できるのかという、東電の安全文化や組織体質といった適格性を判断すべきと主張してまいりましたが、市は安全性は判断するが、適格性は判断しないという答弁を繰り返してきたのであります。
今後も事業者に対しましては、組織の安全文化にも踏み込んだ徹底した安全対策と信頼構築への取組を強く求めてまいります。 なお、適格性の問題につきましては、今後原子力規制庁や規制委員会からも改めて判断が示されるのではないかと思っておりますが、県の検証においても事業者としての適格性の総合的な評価がなされるよう求めてまいります。
私は、長岡市は極めて専門性の高い安全性を評価するよりも、東京電力という事業者が果たして原発を安全に運用できるのかという東電の安全文化や組織体質といったいわゆる適格性こそ市は判断すべきであると主張してまいりましたが、長岡市は適格性は判断しない、しかし、安全性は判断するという答弁でございました。